浸水・河川氾濫リスクの概要
水害リスクは、河川の氾濫、大雨による低地の浸水、都市部の排水能力、地形条件などによって大きく変わります。
ここでは、過去の水害発生状況・河川条件・地形特性などをもとに、「浸水・河川氾濫リスクが高い都道府県」をランキング形式で整理しています。
※本ページは都道府県単位の傾向をまとめた参考ランキングです。
実際の浸水リスクは、河川との距離、標高、低地かどうか、排水条件、内水氾濫の起きやすさなど、個別の土地条件によって大きく変わります。
2026年の防災気象情報の変更について： 気象庁の新たな防災気象情報では、従来の「洪水警報」「洪水注意報」は廃止され、 今後は大きな河川の氾濫情報と、大雨による浸水などの情報を分けて確認する形になります。 ただし、ハザードマップや自治体資料では「洪水浸水想定区域」「洪水ハザードマップ」という名称が使われる場合があります。
水害リスクが高くなりやすい地域の特徴
浸水・河川氾濫リスクは降雨量だけでなく、河川や土地の形状、都市部の排水能力によって大きく左右されます。
- 大きな河川の流域にある地域
- 低地や盆地など水が溜まりやすいエリア
- 都市部で排水能力が不足しやすい地域
- 中小河川や水路が多く、大雨時に水位が上がりやすい地域
- 過去に浸水被害が発生している地域
浸水・河川氾濫リスクを確認するポイント
水害リスクは「地域」だけでなく、「土地単位」で確認することが重要です。
- ハザードマップで洪水浸水想定区域を確認する
- 土地の標高や周辺地形を確認する
- 過去の浸水履歴・水害履歴を調べる
- 河川・水路・排水路との位置関係を確認する
- 道路冠水やアンダーパスの有無を確認する
浸水・河川氾濫リスクが高い都道府県ランキングTOP10
-
茨城県
利根川や鬼怒川など大きな河川が流れ、広い低地が多い地域です。河川氾濫と低地の浸水リスクをあわせて確認する必要があります。 -
千葉県
利根川流域や低地の都市部では、河川氾濫や大雨による浸水被害が発生することがあります。 -
埼玉県
荒川や利根川などの流域が広く、低地では河川氾濫・内水氾濫の確認が重要です。 -
東京都
都市型水害の可能性があり、低地や地下施設周辺では大雨による浸水対策が重要です。 -
愛知県
濃尾平野など低地が広く、河川氾濫や大雨による浸水リスクのある地域です。 -
大阪府
低地の都市部が多く、河川氾濫や内水氾濫のリスクがあります。 -
新潟県
河川が多く、豪雨時には河川氾濫や低地の浸水被害が発生することがあります。 -
福岡県
都市部でも短時間豪雨による道路冠水や内水氾濫が発生することがあります。 -
広島県
河川が多く、大雨時には河川氾濫や低地の浸水リスクに注意が必要です。 -
熊本県
球磨川など大きな河川があり、豪雨時の河川氾濫リスクがあります。
都道府県ランキングだけでは分からない点
浸水・河川氾濫リスクは都道府県単位ではなく、市区町村やエリアによって大きく異なります。
同じ市内でも、道路1本違うだけで浸水想定が変わることがあります。標高差や排水条件の違いによって、被害の出やすさが変わるケースも珍しくありません。
そのため、ランキングは「地域傾向の把握」には役立ちますが、住宅購入や物件選びでは、最終的に物件単位で確認することが重要です。
具体的な地域例として、低地の多い都市部では、利便性の高いエリアでも水害リスクを抱えている場合があります。
この地域で住宅購入・物件検討をしている方へ
ランキングはあくまで地域全体の傾向です。
実際のリスクは、同じ都道府県内でも「個別の物件ごと」に大きく異なります。
- 道路1本違うだけで浸水リスクが変わる
- 標高差によって安全性が変わる
- 排水条件で被害の大きさが変わる
- 河川・水路との位置関係で注意点が変わる
- 大雨時に周辺道路が冠水しやすい場所もある
「ランキング上は問題なさそう」と考えても、個別の土地条件によって注意が必要な場合があります。
特に住宅購入では、 ハザードマップ、河川との距離、周辺道路の冠水履歴、土地の標高、排水状況など、 物件単位で確認すべき点が多くあります。
他の災害ランキング
各自治体では災害リスクを示すハザードマップが公開されています。 ハザードマップの見方については、以下のページでも解説しています。
災害リスクが気になる方へ
ランキングで上位に入る地域は、災害リスクが比較的高い傾向があります。
こうした地域では、火災保険の補償内容（特に水災）を事前に確認しておくことが重要です。